一般事業主行動計画

社員が仕事と生活を両立させることができ、働きやすい職場環境づくり行うため、次の行動計画を策定します。

１．計画期間

令和７年４月１日～令和１０年３月３１日　３年間

２．内容

◆目標①　育児休業取得率を３０％以上にする（次世代法）

《対策》　２０２５年４月～
　　　・給付金、社会保険料控除などの救済措置を周知する
　　　・法律改定後の理解と労働者に有利な情報の伝達を徹底する
　　　・取得状況の確認と意思確認の連絡を密にして行う

◆目標②　期間内の法定時間外労働時間の年間平均が３０時間以上の社員を５人以下に減らす（次世代法・女活法）

《対策》　２０２５年４月～
　　　・打刻のルールを再確認し、正確な残業時間を記録する
　　　・未消化の休日出勤時間を把握しやすい仕組みを策定する
　　　・長時間労働となる組織、個人に対して連絡、対策を講じる

　　　　　　２０１９年４月１日
　　　　　　新潟トヨペット株式会社